生命共済（トコちゃん共済）

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。

• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法基通9-3-5）
• 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（昭和47年2月14日付直審3-8）
• 1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
• 商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金 等）が付加されています。

詳しくは以下の商品パンフレットをご覧ください。

トコちゃん共済の詳細【商品パンフレット】(PDF:457KB)

トコちゃん共済「見舞金・祝金」内規(PDF:77KB)

トコちゃん共済「お祝金・お見舞金」請求書(PDF:64KB)

火災共済

• お得な掛金で支払いが迅速です。
• 火災、落雷、雪害等広範囲な補償が受けられます。
• 剰余金は利用分量配当として利用者に還元されます。
• 各金融機関に質権設定ができます。

火災共済の詳細(PDF:1,358KB)

自動車共済

• 掛金はスリムで補償は充実です。
• 早くて親切な事故処理対応いたします。
• 等級別料金制度、事故見舞金制度、有利な割引制度があります。
• 充実した特約があります。
• お車の故障やトラブルの時の無料ロードサービスがあります。
• 健康、医療のご相談も無料でサービスいたします。

自動車共済の詳細(PDF:659KB)

業務災害補償プラン

• 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能です。
• パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償します。
• 派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償します。
• 業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償（オプション）します。
• 役員個人の賠償責任も補償します。

補償内容、対象業種は引受保険会社により異なります。

業務災害補償プラン（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

ビジネス総合保険制度

• 事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入できます。
• 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等)のリスクを総合的に補償します。
• 災害(火災、風災、水災、雪災、地震等)に遭った際の休業損失を補償します。

補償内容、対象業種は引受保険会社により異なります。

ビジネス総合保険制度（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

休業補償プラン

• 経営者本人や従業員が働けなくなった際の所得をカバーします。
• 入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償します。
• 就業外での病気、ケガも補償します。(国内外を問わず、365日24時間)
• 医師の診査が不要で加入手続きが簡単です。
• 天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償します。

補償内容、対象業種は引受保険会社により異なります。

休業補償プラン（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

情報漏えい賠償責任保険制度

• 情報漏えいの結果、または恐れが生じた場合、経済的損害に対し保険金をお支払いします。
• サイバー攻撃等の対応費用を手厚く補償します。
• 「スタンダードプラン」と「プレミアムプラン」の2種類があります。

補償内容、対象業種は引受保険会社により異なります。

※2024年2月で制度終了、2024年3月より新「サイバー保険制度」の取り扱いを開始します。

情報漏えい賠償責任保険制度（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

海外知財訴訟費用保険制度

海外での知財訴訟リスクに備えるなら

海外知財訴訟費用保険制度（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

輸出取引信用保険制度

海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら

輸出取引信用保険制度（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

詳しくは「もしもに備えて」ページへ

中小企業海外PL保険制度

輸出製品のPLリスク、リコールリスクに備える

中小企業海外PL保険制度（日本商工会議所　保険制度紹介サイト）

特定退職金共済制度（新企業年金保険）

従業員の退職金準備にご活用いただけます。

• 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律　昭和51年法律第34号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）
• 個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入できます。（所得税法施行令 第64条）

詳しくは以下の商品パンフレットをご覧ください。

特定退職金共済制度の詳細【商品パンフレット】(PDF:1002KB)

特定退職金共済制度規程(PDF:378KB)

中小企業退職金共済制度

詳しくは「もしもに備えて」ページへ

経営者の退職金（小規模企業共済）

詳しくは「もしもに備えて」ページへ

労働保険事務組合

職員による労働保険事務代行を行っています。

詳しくはこちら

各種プラン一覧

• 企業防衛/事業補償プラン（経営者向け）
• 自助努力プラン（経営者・従業員向け）～入院・死亡保障～
• 資産形成サポートプラン（個人向け）

こちらのプランに関しては、下記のアクサ生命webサイトにてご確認ください。

各種共済制度・福祉制度のプラン一覧(アクサ生命)