令和2年度 所沢商工会議所事業計画
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日
スローガン『連携と伴走型支援で所沢創生を!』
基本方針
景気は、緩やかに回復しているとされてきておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受け、我々を取り巻く経済環境は、急激に変化しています。加えて、米中の貿易摩擦問題などをはじめ、依然として世界経済の先行き不透明な経済情勢であります。
人手不足や少子高齢化などの数多くの課題を抱え、情報技術や外国人材の活用を含め、働き方改革を進め、どのように生産性の向上や地方の創生を実現するか。また、消費税増税後のキャッシュレス化や軽減税率への対応の遅れなど、取り組まなければならないことが山積しております。
このような状況の中で、当商工会議所では、会費収入の減少、共済制度をはじめ事業収入等の減少に歯止めをかけるため、これまで通り経費削減はもとより収益事業の増強や生産性の向上を図り、財政基盤の強化を図るとともに、会員事業所への巡回の強化、未加入事業所へのPR等を行い、組織基盤の強化にも取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス関連の緊急相談への対応を行うとともに、引き続き所沢市との連携による創業支援事業や所沢市中心市街地活性化拠点施設「野老澤町造商店」の運営事業などを継続するとともに、行政や関係団体などと連携を強化してまいります。
本年度は、「COOL JAPAN FOREST構想」の拠点施設「ところざわサクラタウン」のオープンやオリンピック・パラリンピックの開催、市制施行70周年を迎える年ともなり、インバウンド需要への対策や周年事業としての「ところざわまつり」の開催なども含め、当商工会議所としても令和3年6月には、創立70周年を迎えることとなり、厳しい財政状況の中、所沢市をはじめ関係機関等と連携を密にして中小企業の大半を占める小規模事業者に対する施策である経営改善普及事業の普及推進、経営発達支援計画に基づく伴走型支援や各種の事業を展開するとともに、今後も地域の事業者に有益な情報や施策を普及し、個別及び集団指導等に努め、所沢創生を目指して各種事業を展開する方針です。
重点事業
1. 中小企業支援機能の強化
事業者の経営力向上のための「経営力向上計画」(中小企業等経営強化法)の策定支援をはじめ、新型コロナウイルス関連の緊急相談も含め、本年度も引き続き、各種施策等の利用促進を図り、巡回や窓口相談を強化してまいります。
また、創業支援や経営課題の解決に向け、所沢市や関連支援団体等との連携を密にして商工会議所推薦制度の「マル経資金」や各種融資制度のあっせん、各種施策の普及並びに利用を促進します。
更には、中小企業のBCP策定支援並びに中小企業の円滑な事業承継を図るため、M&A手法の規制緩和を含めた「改正事業承継税制」の利用等について、積極的な啓蒙に努めてまいります。
2. 経営発達支援計画に基づく事業展開
経営発達支援計画に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援、地域活性化につながる展示会の開催等の面的な取り組みを促進、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他小規模事業者の経営の発達に特に資する事業を展開します。
3. 中小企業の人材育成と雇用の確保
現在、人口減少社会に突入しており、今後も大幅な改善は難しく、労働力人口は、更なる減少が懸念されています。これに伴い、中小企業でも雇用維持・人的確保は急務となっています。
今後は、更に人材育成・能力開発セミナー等の拡充を図り、一層の支援強化に努めます。また、労働関係機関との連携を通じて若年層の地元での就職促進、中小企業の人材育成・雇用の確保を支援します。
4. 意見要望活動の積極的展開
各部会や委員会等で検討された意見・要望を集約し、日本商工会議所並びに埼玉県商工会議所連合会などと連携を図り、適宜適切に行政や関係機関に働きかけます。
また、所沢市へは、参加する各委員会より、所沢駅西口まちづくり事業や市街地再開発事業等について積極的に要望しつつ、市との連携を図り、更なる産業振興政策への積極的な取り組みを展開します。
5. 地域活性化・地域ブランド力の推進
周年事業となる「ところざわまつり」をはじめ、中心市街地活性化拠点「野老澤町造商店」を活用した様々な事業展開や関係団体との連携による「新・三八市」や季節ごとのイベントの開催により地域の創生の充実を図ります。
地元キャラクターグッズの販売や観光・特産品の創出、地域資源である所沢航空記念公園やメットライフドームを活用した賑わいの場づくり。「COOL JAPAN FOREST構想」の拠点施設である「ところざわサクラタウン」、「所沢駅東口駅ビル計画」や「所沢駅西口土地区画整理事業」等について、行政との連携を密にして地域活性化を推進します。
6. インバウンド需要への取組み強化
東京オリンピック・パラリンピックの開催や「ところざわサクラタウン」のオープン等によりインバウンド需要も期待できることからその対応などへの取り組みとして、宿泊施設・食事等の各種サービス等インバウンド需要への取り組みについて所沢市や近隣関係機関等との連携の強化を図り、事業を促進してまいります。
7. 組織・財政基盤の強化
これまで通り、今後も役職員一丸となった「会員増強運動」実施による組織率の向上並びに「会員事業所訪問」による退会防止。また、事業収入確保のための各種共済制度の普及及び加入促進、更に会員サービス事業の拡充、貸会議室の利用促進による増収に努め、今後も組織・財政基盤の強化を図ります。
8. 働き方改革への取組みと健康経営
多くの中小企業では、人手不足を感じており、働き方改革で生産性を高めるための取り組みが必要となってきており、そのひとつの手段として健康経営は有効な手段とされています。健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することにより、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することとしています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、生産性・創造性・企業イメージの向上等の効果の他、企業におけるリスクマネジメントとしても重要となります。
健康経営の方法としては、企業が従業員の健康を重要な経営資源と位置付けて、経営者が健康投資に取り組み、企業の生産性向上と従業員の健康増進、医療費の抑制、そして企業価値向上を生み出す経営手法であり、専門家によるセミナーを通じた調査研究及び情報提供をしてまいります。
※「健康経営」とは、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
事業計画細目(詳細な項目は割愛)
- 意見公表と具申
- 商工業に関する調査研究および広報活動
- 法定台帳に関する事項
- 商工業・地域振興対策
- 小規模事業対策(経営改善普及事業)
- 金融・税務対策
- 労働福祉対策
- 職業教育並びに技能検定
- 情報化対策
- 国際・環境・一般社会関係事業
- 会員サービス事業
- 諸事業、組織・財政基盤の強化と運営等
部会活動
現在当所には、下記の5部会があり、今年度も活発に活動いたします。
- 商業部会
- 工業部会
- 建設不動産部会
- 専門サービス業部会
- サービス業部会
会員事業所の皆様は、必ずいずれかの部会に所属しています。各部会では、令和2年度も各種セミナー・視察研修会等を開催いたします。ご案内は、当所広報紙「sora」等で行っています。
令和2年度の一般会計・各特別会計(合算)収支予算書は以下のとおりです。
令和2年度会計別収支予算
単位:千円
区分 | 一般 |
中小企業 相談所 |
特定退職金 共済事業 |
収 益 事 業 |
労働保険 事務組合 |
商工会館運営 | 計 |
会費・負担金 収入 |
64,985 | 64,985 | |||||
交付金・補助金 収入 |
24,070 | 58,000 | 82,070 | ||||
事業収入 | 22,230 | 1,476 | 87,600 | 76,257 | 9,600 | 13,120 | 210,283 |
企業年金契約 給付金受入 |
120,000 | 120,000 | |||||
雑収入等 | 1,228 | 100 | 1 | 151 | 50 | 2 | 1,532 |
積立金取崩 収入 |
33,217 | 950 | 34,167 | ||||
退職積立金 取崩収入 |
32 | 32 | |||||
繰入金 | 9,900 | 15,718 | 25,618 | ||||
繰越金 | 21,000 | 725 | 11,000 | 2,000 | 2,100 | 36,825 | |
収入総計 | 176,662 | 75,294 | 209,276 | 87,408 | 11,650 | 15,222 | 575,512 |
単位:千円
区分 | 一般 |
中小企業 相談所 |
特定退職金 共済事業 |
収 益 事 業 |
労働保険 事務組合 |
商工会館運営 | 計 |
事業費 | 83,221 | 5,380 | 49,439 | 1,710 | 1,607 | 141,357 | |
共済事業 給付金 |
120,000 | 120,000 | |||||
人件費 | 37,450 | 66,298 | 5,473 | 35,267 | 9,137 | 5,768 | 159,393 |
賃借料 | 480 | 480 | |||||
一般管理費 | 25,171 | 3,611 | 280 | 270 | 105 | 310 | 29,747 |
公課分担金 | 10,800 | 5 | 20 | 10 | 410 | 11,245 | |
積立金 | 1,510 | 83,520 | 85,030 | ||||
退職積立金 | 1,000 | 1,000 | |||||
繰出金 | 15,718 | 2,300 | 600 | 7,000 | 25,618 | ||
退職金 | 1,083 | 1,083 | |||||
予備費 | 229 | 3 | 112 | 88 | 127 | 559 | |
支出総計 | 176,662 | 75,294 | 209,276 | 87,408 | 11,650 | 15,222 | 575,512 |