1. 中小企業支援機能の強化

事業者の経営力向上のための「経営力向上計画」（中小企業等経営強化法）の策定支援をはじめ、新型コロナウイルス関連の緊急相談も含め、本年度も引き続き、各種施策等の利用促進を図り、巡回や窓口相談を強化してまいります。

また、創業支援や経営課題の解決に向け、所沢市や関連支援団体等との連携を密にして商工会議所推薦制度の「マル経資金」や各種融資制度のあっせん、各種施策の普及並びに利用を促進します。

更には、中小企業のBCP策定支援並びに中小企業の円滑な事業承継を図るため、Ｍ＆Ａ手法の規制緩和を含めた「改正事業承継税制」の利用等について、積極的な啓蒙に努めてまいります。

2. 経営発達支援計画に基づく事業展開

経営発達支援計画に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援、地域活性化につながる展示会の開催等の面的な取り組みを促進、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他小規模事業者の経営の発達に特に資する事業を展開します。

3. 中小企業の人材育成と雇用の確保

現在、人口減少社会に突入しており、今後も大幅な改善は難しく、労働力人口は、更なる減少が懸念されています。これに伴い、中小企業でも雇用維持・人的確保は急務となっています。

今後は、更に人材育成・能力開発セミナー等の拡充を図り、一層の支援強化に努めます。また、労働関係機関との連携を通じて若年層の地元での就職促進、中小企業の人材育成・雇用の確保を支援します。

4. 意見要望活動の積極的展開

各部会や委員会等で検討された意見・要望を集約し、日本商工会議所並びに埼玉県商工会議所連合会などと連携を図り、適宜適切に行政や関係機関に働きかけます。

また、所沢市へは、参加する各委員会より、所沢駅西口まちづくり事業や市街地再開発事業等について積極的に要望しつつ、市との連携を図り、更なる産業振興政策への積極的な取り組みを展開します。

5. 地域活性化・地域ブランド力の推進

周年事業となる「ところざわまつり」をはじめ、中心市街地活性化拠点「野老澤町造商店」を活用した様々な事業展開や関係団体との連携による「新・三八市」や季節ごとのイベントの開催により地域の創生の充実を図ります。

地元キャラクターグッズの販売や観光・特産品の創出、地域資源である所沢航空記念公園やメットライフドームを活用した賑わいの場づくり。「COOL JAPAN FOREST構想」の拠点施設である「ところざわサクラタウン」、「所沢駅東口駅ビル計画」や「所沢駅西口土地区画整理事業」等について、行政との連携を密にして地域活性化を推進します。

6. インバウンド需要への取組み強化

東京オリンピック・パラリンピックの開催や「ところざわサクラタウン」のオープン等によりインバウンド需要も期待できることからその対応などへの取り組みとして、宿泊施設・食事等の各種サービス等インバウンド需要への取り組みについて所沢市や近隣関係機関等との連携の強化を図り、事業を促進してまいります。

7. 組織・財政基盤の強化

これまで通り、今後も役職員一丸となった「会員増強運動」実施による組織率の向上並びに「会員事業所訪問」による退会防止。また、事業収入確保のための各種共済制度の普及及び加入促進、更に会員サービス事業の拡充、貸会議室の利用促進による増収に努め、今後も組織・財政基盤の強化を図ります。

8. 働き方改革への取組みと健康経営

多くの中小企業では、人手不足を感じており､働き方改革で生産性を高めるための取り組みが必要となってきており、そのひとつの手段として健康経営は有効な手段とされています。健康経営とは､企業が従業員の健康に配慮することにより､経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点から考え､戦略的に実践することとしています。従業員の健康管理･健康づくりの推進は､生産性・創造性・企業イメージの向上等の効果の他、企業におけるリスクマネジメントとしても重要となります。

健康経営の方法としては、企業が従業員の健康を重要な経営資源と位置付けて、経営者が健康投資に取り組み、企業の生産性向上と従業員の健康増進、医療費の抑制、そして企業価値向上を生み出す経営手法であり、専門家によるセミナーを通じた調査研究及び情報提供をしてまいります。
※「健康経営」とは、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です｡