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平成28年度 所沢商工会議所事業計画

自 平成28年4月 1日
  至 平成29年3月31日

スローガン 『所沢創生実現に向けて』

基本方針

国内景気は、内需関連株がけん引し日経平均株価が18年ぶりの高値をつけたほか、有効求人倍率も1.2倍台となり、リーマンショック前の好況期だった高い水準となりました。また、訪日客やインバウンド需要が過去最高となり、小売・宿泊・飲食サービス業において好調を維持する企業が出始めたことや、地方創生に向けた取り組みとして観光への注目度が高まったことなど、マクロ的に見れば一部には明るい兆しを見ることができました。
 しかし一方では、新興国である中国景気の不透明感の強まりによる先行きや、年明けには戦後取引が開始されて以降はじめて大発会から6営業日続けての株価下落、長期金利がリーマンショック時よりも大きく下回るなど、株安・金利安・資源安といった市場の荒れもように対する動揺も見えました。
 中小企業を取り巻く環境は、人手不足感の高まりや、家計の節約志向の高まりによる個人消費の低迷、原料価格や電力価格の商品転嫁問題など多くのマイナス要因により依然として厳しいものとなりました。昨年秋の環太平洋経済連携協定TPPの大筋合意では、本格的な貿易自由化時代に突入するといわれ、工業においては品質や効率の高さを生かして市場の拡大に弾みがつくとの見方があるものの、「品目によっては関税が無くなり国際競争に晒される」、「国内消費の回復に勢いが無いことが重石となり業況は悪化する」などの声がありました。
 また、小売業においては一部で引き続きインバウンド需要が押し上げに寄与するとの見方がある一方で、「そもそも実感が無い」や「これまでのような勢いは望めない」などの声が聞こえており、全業種を通じては「人口減少・超高齢化社会が一段と進む中において、受注・売上確保をはじめ人手の確保がますます難しくなる」など、先行きを懸念する見方が少なくありません。
 さらに、平成29年4月からの消費税増税に伴い、更なる個人消費の落ち込みを懸念する声や、軽減税率制度導入に向けては、飲食料品を購買する全ての事業者が経理処理などの変更を迫られることに対して不安視する声、レジスターや受発注システムの変更を余儀なくされる際の資金面を問題視する声も聞こえております。
 他方、埼玉県においては昨年秋に圏央道埼玉区間が全線開通となりました。日本経済活動において重要な大動脈である東名高速・中央高速・関越道・東北道が繋がったことで、ストック効果が期待されているところであり、さらに本年度には茨城区間の開通により常磐道・東関東道へも繋がる予定であることから、その効果は一段と期待されるところであります。
 所沢市を見ると、東所沢の旧所沢浄化センター跡地に鰍jADOKAWAが書籍生産と物流が一体となった最新設備を導入した新施設を2018年の稼動に向け建設していることや、所沢駅周辺にあっては、医用電子機器大手の日本光電工業鰍ェ人員およそ1,000人を収容する総合技術開発センターを開設する予定で、西武ホールディングスでは、所沢駅東口に2020年を目途に5階建てのビルを完成させ、既存の店舗を含めた商業施設を整備すること、さらにその後の2022〜24年度には、西武鉄道所沢車両工場跡地に大型商業施設の開業が計画されていることなど、これからの当市の知名度の向上やイメージアップ、人口増加や雇用維持を含め、経済の発展に大きな期待が持てるものであります。しかし、一方でこれらは今後のまちづくりにおいて一定の影響を与えるものであり、とくに既存の購買環境に大きな影響を及ぼす可能性があるなど、新たな課題が浮上することはいうまでもありません。
 このような中、一昨年に施行された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(小規模支援法)では、会員事業所をはじめ小規模事業者が事業の持続的発展を確かなものとするため、伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備や、商工会議所等を中核とした地方公共団体や関係機関等との連携促進が盛り込まれるなど、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制の構築が求められております。また、人口の減少による内需の縮小、TPPの発効等により今後さらに国際競争が激しくなると予想される中、中小企業の成長を支援することを目的とし、中小企業新事業活動促進法の改正案が国会に提出されております。
 これは、新規事業のみならず本業の底上げも念頭に置いたもので、国が生産性を高める方法を示した指針を事業分野ごとにつくり、これに沿って適切に事業計画を進める企業に対し、固定資産税を軽くするなど税や金融面で優遇されるというものであり、この改正に伴い、名称も「中小企業等経営強化法」と変更する動きとなっております。
 このように20年にわたる長期デフレからの脱却という重要な転換局面に置かれている今、人口減少と地域の疲弊という大きな構造的課題や「地方創生」という難しい課題を抱えているところでありますが、まさに『地域を活性化させること』が商工会議所の活動そのものであり、商工会議所そのものの存立が問われることでもあります。
 そこで本年度は、『今こそ地域総合経済団体である商工会議所の存在感を発揮できる好機である』と捉え、地域の中核となり広域的かつ多様な主体と連携するとともに、危機意識を含む地域のコンセンサスを形成し、大きな構造的課題の克服に向けて、持てる力を総動員し、所沢創生の実現に向けて各種の事業を展開していく方針です。

重点事業

  1. 中小企業支援機能の強化

    一昨年制定された「小規模企業振興基本法」や「改正小規模支援法」により会員事業所をはじめ小規模事業者が事業の持続的発展を確かなものとするため、伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備や商工会議所等を中核とした関係機関等との連携促進が盛り込まれるなど、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制の構築が求められています。
     本年度も引き続き各種施策等の利用促進を図り、巡回・窓口相談による経営課題等の掘起し、更にはその課題解決や経営革新計画作成や専門相談、そして展示会等出展に係る費用の助成制度の活用、消費税軽減税率転嫁対策や創業相談など所沢市や関連支援団体等との連携を密にし、支援機能の強化を図ります。

  2. 意見要望活動の積極的展開

    意見要望活動は、商工会議所活動の原点であり会員の生の声に耳を傾け、現場に立脚した活動を通じて、各部会・委員会等で検討された意見・要望を集約し、日本商工会議所並びに埼玉県商工会議所連合会などと連携を図り、適宜適切に行政や関係機関に働きかけます。また、所沢駅西口まちづくり事業・市街地再開発事業に関する事項等について所沢市へ積極的に要望し、企業誘致等を市との連携により図り、更なる産業振興政策の積極的な取り組みを図ります。

  3. 組織・財政基盤の強化

    地域総合経済団体としての役割を担う商工会議所が、地域商工業の振興と会員に役立つ機関として、その存在価値と認知度を高める為には、今後も強固な組織・財政運営体制を確立する必要があります。このことから、「経営基盤強化計画」に沿った事業の展開を図ります。具体的な内容については、組織の強化・活性化に向け職員の資質の向上・人材育成と役職員一丸となった「会員増強運動」の実施により組織率の向上を目指し、「会員事業所訪問」による退会防止を図り、会員の相互交流を目的とした会員交流会・異業種交流会の開催、事業収入確保のためトコちゃん共済を中心とした、共済制度のキャンペーンによる普及及び加入促進、更に会員サービス事業の拡充による増収に努めます。
     昨年度よりパソコン教室の外部委託事業を開始しましたが、積極的な講座内容により予想を上回る状況であるため、今後も積極的な事業展開を図ります。

  4. 地域活性化の推進

    農商工・産学官連携を視野に入れ、商品・サービスの開発、地域資源・観光資源の再発見と活用、地域情報の発信拠点施設として、「野老澤町造商店」を活用し様々な事業の展開をし更なる充実を図ります。また、復活させた「三八市」の継続開催支援や地域資源を活用した農商工連携による新たな取り組み、地元キャラクターグッズ(トコろん関連商品)の販売や観光の創出、高齢化社会を見据えたコミュニティーの場の提供など市内商店街の空き店舗を活用した事業を他団体(所沢市、社会福祉協議会、シルバー人材センター等)と検討を進める一方、所沢の地域ブランド(地域資源)といわれる所沢航空記念公園、西武プリンスドームに加え、現在進行中の旧所沢浄化センター跡地での鰍jADOKAWAによる「COOL JAPAN FOREST」構想(図書館・美術館・博物館を融合した文化コンプレックス)や所沢駅東口をはじめとした所沢駅周辺の再開発に併せ行政と一体なり賑わいの場づくりの設置に向けて地域活性化を推進します。

  5. 人材育成と雇用の確保

    少子高齢化が進む中、小規模企業の雇用維持・人的確保への取り組みが急務となっています。人材育成に関する事業や会員企業従業員の育成に繋がるセミナーの開催、これまでの能力開発セミナーの開催、管理者研修など、人材育成セミナー・講座等の拡充を図り、側面より一層の支援を行います。
     また、労働関係機関との連携を通じて若年層の地元での就職促進、中小企業の人材育成・雇用の確保を支援します。

事業計画細目

  1. 意見公表と具申
  2. 商工業に関する調査研究および広報活動
  3. 法定台帳に関する事項
  4. 商工業振興対策
  5. 小規模事業対策(経営改善普及事業)
  6. 金融・税務対策
  7. 労働福祉対策
  8. 職業教育並びに技能検定
  9. 情報化対策
  10. 国際・環境・一般社会関係事業
  11. 会員サービス事業
  12. 諸事業、組織・財政基盤の強化と運営等

部会活動

現在当所には、下記の5部会があり、今年度も活発に活動いたします。

  1. 商業部会
  2. 工業部会
  3. 建設不動産部会
  4. 専門サービス業部会
  5. サービス業部会

会員事業所の皆様は、必ずいずれかの部会に所属しています。各部会では、平成27年度も各種セミナー・視察研修会等を開催いたします。ご案内は、当所広報紙「sora」等で行っています。

なお、これらの事業計画を推進する為の平成28年度一般会計収支予算書他5会計の収支予算書につきましては、常時閲覧に供しておりますので、当商工会議所・総務課までお問い合わせください。

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