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平成30年度 所沢商工会議所事業計画

自 平成30年4月 1日
  至 平成31年3月31日

スローガン 『所沢創生実現に向けて』

基本方針

近年、「九州北部豪雨」等の大規模災害が数多く発生し、どれも甚大な被害を及ぼしております。また、台風・ゲリラ豪雨・竜巻等の自然災害による被害の発生率も高まっており、このような影響下、中小企業を取り巻く経営環境は、より厳しい状況となっております。
 昨年10月には、衆議院議員選挙が行われ、新たな内閣が誕生しました。今後も経済最優先の政策運営を進め、国民や企業が抱える将来不安の解消に向けた舵取りをお願いしたいと考えます。
 昨年の有効求人倍率は1974年2月以来の高さで、完全失業率も3%を割り込んだ模様であります。これは、消費者心理の改善が背景にあると考えられますが、消費の回復は緩やかであり、物価の上昇ペースは力強さを欠いています。有効求人倍率の高さと裏腹に人手不足の問題は深刻であり、日本商工会議所の調査では、中小企業の約6割以上が人手不足と感じております。また、人手不足による倒産も増加しており、今後とも構造的な人口減少が想定されている中で、目の前の課題として顕在化しております。
 この様な中、当商工会議所では、会費収入の減少、共済制度をはじめとする事業収入等の減少に歯止めをかけるべく、財政基盤・組織基盤の強化に努めておりますが、まだ道半ばであります。今後も、経費削減・人件費削減はもとより、更なる収益事業の増強を図り、財政基盤強化に取り組んでまいります。また、会員事業所への巡回の強化、未加入事業所へのPR等を行い、引き続き組織基盤の強化にも取り組んでまいります。
 今年度は小規模事業者の技術の向上、新分野開拓、経営発達に資するため、当商工会議所においても「経営発達支援計画」の作成及び認定取得に向け取り組んでまいります。地域経済の大多数である小規模事業者の持続的発展のための伴走型支援の強化並びに、新規開業・創業支援事業の強化等に取り組み、更なる質の向上を目指し、会員の皆様のニーズに対応した事業をご提供したいと考えます。
 所沢市では、所沢駅東口駅ビル計画が進行しており、所沢駅西口土地区画整備事業も始まります。また、「COOL JAPAN FOREST構想」の拠点施設である「ところざわサクラタウン」の建設が始まりました。
 所沢市と(株)KADOKAWAの共同プロジェクトとなるため、当該建築関連総工費約400億円の内25%を地元企業へ発注予定としており、商工会議所では既に参加希望事業所の応募を行っており、工事の進行に伴い地元への受注実績を進捗管理していく予定です。
 今後については、建築関連以外の業種についても、地元への営業斡旋に努めていきます。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も近づいております。所沢では、早稲田大学所沢キャンパスがイタリアオリンピックチームの事前キャンプ地として、200人以上の選手の滞在が見込まれております。
 2017年のインバウンド(訪日外国人観光客)においては、過去最高を更新し、今後ますます増加傾向にあります。2020年には4,000万人の目標が掲げられており、地方への広がりを見せております。今後、近隣関係機関等との連携を更に促進してまいります。
 以上、厳しい予算の中ではありますが、所沢市をはじめ関係諸機関との連携を一層深め、地域総合経済団体としての使命を再認識し、更なる質の向上・会員の皆様のニーズに対応した事業を提供し、所沢の創生に向けて効果的な事業を積極的に展開していく方針です。    

重点事業

  1. 中小企業支援機能の強化

    事業者の経営力向上のための「経営力向上計画」(中小企業等経営強化法)の策定支援をはじめ、本年度も引き続き各種施策等の利用促進を図り、巡回や窓口相談を強化してまいります。
    また、創業支援や経営課題の解決に向け、所沢市や関連支援団体等との連携を密にし商工会議所推薦制度の「マル経資金」や各種融資制度のあっせん、各種施策の普及並びに利用を促し、事業者への伴走型支援の強化を図ります。
     更には、「大事業承継時代」を迎える中で、中小企業の事業承継問題は大きな課題であり、円滑な事業承継の実現を図るべく、M&A手法の規制緩和を含めた「改正事業承継税制」の利用等につき積極的な啓蒙に努めてまいります。  

  2. 小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の作成

    小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施の支援、地域活性化につながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業分野の開拓、その他小規模事業者の経営の発達に特に資するための、経営発達支援計画の作成及び認定取得を目指します。

  3. 中小企業の人材育成と雇用の確保

    現在、人口減少社会に突入しており、今後も大幅な改善は難しく、労働力人口は、更なる減少が懸念されています。これに伴い、中小企業でも雇用維持・人的確保は急務となっています。
     今後は、更に人材育成・能力開発セミナー等の拡充を図り、一層の支援強化に努めます。また、労働関係機関との連携を通じて若年層の地元での就職促進、中小企業の人材育成・雇用の確保を支援します。  

  4. 意見要望活動の積極的展開

    各部会や委員会等で検討された意見・要望を集約し、日本商工会議所並びに埼玉県商工会議所連合会などと連携を図り、適宜適切に行政や関係機関に働きかけます。
     また、所沢市へは、参加する各委員会より、所沢駅西口まちづくり事業や市街地再開発事業等について積極的に要望しつつ、市との連携を図り、更なる産業振興政策への積極的な取り組みを展開します。
     尚、多摩都市モノレール線の所沢までの延伸や、東京12号線(大江戸線)の東所沢までの延伸についても要望を継続、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が行なわれることを期待します。

  5. 地域活性化・地域ブランド力の推進

    中心市街地活性化拠点であり、地域情報の発信拠点施設である「野老澤町造商店」を活用した様々な事業の展開並びに、季節ごとのイベントへの協力。また、「三八市」を更に地域に根ざすイベントとして内容の充実を図り展開します。
     地元キャラクターグッズ(トコろん関連商品)の販売や観光・特産品の創出。所沢の地域資源である所沢航空記念公園やメットライフドームを活用した賑わいの場づくり。「COOL JAPAN FOREST構想」の拠点施設である「ところざわサクラタウン」、「所沢駅東口駅ビル計画」や「所沢駅西口土地区画整備事業」等について、行政との連携を更に密にし地域活性化を推進します。    

  6. インバウンド需要への取組み強化

    観光をめぐる状況も、大きく変わりつつあります。インバウンド(訪日外国人観光客)は、2017年には、2,800万人を超え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の年には、4,000万人の目標が掲げられています。その内容も団体から個人へ、また、ゴールデンルートから、地方への回遊と広がりを見せています。今年度は、昨年度からのムスリム観光客・ハラル認証を含めた宿泊施設・食事等の各種サービスについての研究を更に一歩進め、近隣関係機関等との連携の強化を促進してまいります。

  7. 組織・財政基盤の強化

    平成25年度から5年計画であった「経営基盤強化計画」が終了しましたが、効果は限定的となりました。そのため、今後も役職員一丸となった「会員増強運動」実施による組織率の向上並びに、「会員事業所訪問」による退会防止。また、事業収入確保のための各種共済制度の普及及び加入促進、更に会員サービス事業の拡充、貸会議室の利用促進による増収に努め、今後も組織・財政基盤の強化を図ります。
     尚、貸会議室の利用促進では、現行の会議室4が2018年3月より「一般社団法人 所沢法人会」への定期貸となり、安定的な賃料収入源となるため、財政収支の改善が図られる見込みです。    

  8. 健康経営への取り組み

    多くの中小企業では、人手不足を感じており、働き方改革で生産性を高めるためにも健康経営は有効な手段とされています。健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することにより、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することとしています。従業員の健康管理・健康づくりの推進は、生産性・創造性・企業イメージの向上等の効果の他、企業におけるリスクマネジメントとしても重要となります。
     健康経営の方法としては、企業が従業員の健康を重要な経営資源と位置付けて、経営者が健康投資に取り組み、企業の生産性向上と従業員の健康増進、医療費の抑制、そして企業価値向上を生み出す経営手法であり、専門家によるセミナーを通じた調査研究及び情報提供をしてまいります。

    ※「健康経営」とは、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。    

事業計画細目

  1. 意見公表と具申
  2. 商工業に関する調査研究および広報活動
  3. 法定台帳に関する事項
  4. 商工業・地域振興対策
  5. 小規模事業対策(経営改善普及事業)
  6. 金融・税務対策
  7. 労働福祉対策
  8. 職業教育並びに技能検定
  9. 情報化対策
  10. 国際・環境・一般社会関係事業
  11. 会員サービス事業
  12. 諸事業、組織・財政基盤の強化と運営等

部会活動

現在当所には、下記の5部会があり、今年度も活発に活動いたします。

  1. 商業部会
  2. 工業部会
  3. 建設不動産部会
  4. 専門サービス業部会
  5. サービス業部会

会員事業所の皆様は、必ずいずれかの部会に所属しています。各部会では、平成30年度も各種セミナー・視察研修会等を開催いたします。ご案内は、当所広報紙「sora」等で行っています。

なお、これらの事業計画を推進する為の平成30年度一般会計収支予算書他5会計の収支予算書につきましては、常時閲覧に供しておりますので、当商工会議所・総務課までお問い合わせください。

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